ＴＰＰも、選挙の大きな争点である。物質文明の進化と共に、急速に地球全体での貿易が盛んになり、資本主義経済が、進化発展してきた。その結果、一国の経済状態が、世界に大きく影響を与える（グローバル経済）経済環境になってきている。
ＴＰＰは、全ての関税を取り払うのであるが、新時代の経済（恵戝）は、限りなく自由になる形で決定されている。したがって、ＴＰＰは、基本的に正しい。ただし、皇の時代の恵戝は、他国との貿易による（他国に頼る）形は、可能な限り縮小されていく。つまり、個人の自立、地方自治による、各県・市・町・村の自立、国の自立が、急速に進み、エネルギーも、食糧も、衣・食・住に必要な資源も、製造も、自国にあり、製造する形、他国に影響されない方向へ進むことが、原因の世界で決定されているのである。
日本は、安全保障の関係で考えても、非常に不安定な国である。エネルギーも、食糧も、資源も、どれを取り上げても、国際情勢によって、たちまち安全確保できなくなる国である。特に、問題大国、中国には、常に悩まされている。大金を払っての用心棒としてのアメリカは、全く信用できない国であり、どの党も、日米安保の強化を言っているが、無責任である。
したがって、国の自立、独立は、その国で本当に必要な物事であれば、自国においてまかなっていく、まかなっていける方向に、原因の世界が、強力に協力していくのである。ゆえに、防衛問題など、いつの間にか、政治問題でなくなっていくのではあるが、中国という国は、現状において、実に腹立たしく、また迷惑な国である。
地方自治の自立の意味で、維新の会の消費税の地方化は、正しい政策である。発送電分離も、当然進められていくし、やがては、無線送電になっていく。食糧も、先進国の中で最低の自給率（四十％）も、急速にパーセントが高くなっていく。
なぜならば、一、急速な人口減少。一、多量に出る生ごみ（無駄）の減少。一、栄養吸収力アップによる小食化。一、一緒に食べている、見えない世界の同居人が消えることにより、小食化。などによって、自然に自給率は上がっていく。つまり、ＴＰＰによって、農業に壊滅的打撃を受けるとの心配もなくなっていくのである。
それにしても、ＴＰＰ交渉参加であるが、他国間交渉となると、日本は、常に国益を守れない交渉事が行われてきた。中国や韓国に対ししては、言われなき自虐史観によって、常に国益を損なわれた交渉結果になっている。アメリカには、一方的にアメリカ有利の年次要望を押しつけられ、唯々諾々として従ってきた。郵政民営化も、庶民の唯一の安全な貯金を、市場に投げ出すことになった。腹黒いアメリカに、あちこちでボロが出始めた。消えていく経済学を、未だに信じて、積極的に協力する愚かな政策を行ってきた。ＴＰＰも、そんな腹黒いアメリカ主導であれば、警戒心が強くなるのも、当然の事である。
「世界はみんな腹黒い」の書もあり、祖の時代は、強力な軍事力をバックにしての外交交渉でないと、まともに交渉できない事は、世界の歴史が示す所である。にもかかわらず、政治家の歴史認識が、実に無責任である。とにもかくにも、日本民族は、新時代創造のリーダーの役割を果たすために、原因の世界の真の動きを知らなければならない。